一般社団法人シニア身元保証協会

商標登録証

商標登録証

登録した商標を独占して使用することができる

商標登録をすることで、商標権が発生します。商標権は独占排他権なので、指定した商品・役務(サービス)について、登録した商標を商標権者が独占して使用できます。

指定した商品・役務(サービス)について、他者が登録商標と同じ、似ている商標を勝手に使用することができなくなる

同じ商標だけでなく、似ている商標であっても、他者は商標権者に無断で使用することができません。
勝手に使用された場合、裁判で商標権侵害と判断されれば、侵害者の使用を強制的に差止めることができます。
また、無断使用によって売上が下がったり、ブランドイメージが傷つけられたり等、商標権者に損害が発生している場合には、損害賠償請求や信用回復措置請求をすることもできます。

商標権は財産になる

商標権(知的財産権)は財産権なので、有効活用することで利益を上げることができます。例えば、登録商標の使用を認める「ライセンス契約(使用許諾)」や「商標権の譲渡(権利移転)」によって対価を得られます。

ビジネス(事業)を安全に継続させていくために必要

なぜ商標登録をすべきなのかと問われた場合に、ビジネスを安心して続けていくためです。
商標登録をしないでビジネスを行うと、自分が商標権侵害として訴えられるリスクがあることを考えなければなりません。
商標の世界では原則として「自分が先に商標を使用していた」は通用しません。
着実に成長を遂げ、売上が上がり、商標にも会社にも信用が付いてきたときに、商標権侵害の責めを負ってしまえば多大なダメージを受けることになります。
具体的には、その商標(ブランド、商品名・サービス名)を使用することができなくなります。
その商標が付された看板、WEBページ、パッケージ、持ち帰り用の袋、販売員・スタッフの制服などが使えなくなる可能性が高くなり、商標権者から侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除去などを請求されることもあります。
商標権者に損害が発生していれば、損害賠償請求や不当利得返還請求をされ、金銭での償いもしなければならないでしょう。
最悪の場合は、刑事罰が適用され、10年以下の懲役、又は/及び、1000万円以下の罰金に処されます。
法人の場合は、侵害の行為者だけでなく、法人に対しても最大で3億円もの罰金刑が科されることもあります。
侵害した事実が世間に知られてしまえば、会社の信用も低下してしまうでしょう。

商標登録は「早いもの勝ち」のルールになっています

ここからは、商標登録にあたっての注意事項について述べていきます。
商標権者と争いとなった場合、原則として、自分(我が社)が先に使用していたという反論は通用しません。
先に特許庁に出願書類を提出し(商標出願をし)、商標登録をした商標権者が保護されます。
ビジネスが軌道に乗ってきたときに横取り的に商標登録されてしまったという話はよく聞きます。
悔しい思いをしないためにも、大事な商標は特許庁へ出願して、なるべく早く権利化しておくのが賢明です。
「参照」商標登録専門サイト」https://www.jazy-ip.com/merit.html

お問い合わせ

下記よりお気軽にお問い合わせください。

ページトップへ戻る