一般社団法人シニア身元保証協会

正会員

第一条<会員の資格>

1.福祉に関連する事業を営んでいる法人および個人事業主であること
2.協会の目的に賛同する事業者であること

第二条<入会の条件>

1.本法人の目的に賛同し、共に目的の実現と協会運営に協力できること
2.協会の倫理規定、会員規定の厳守をお約束いただけること
3.協会の事業と同種若しくは類似の事業に参加しないこと
4.過去において、禁固刑以上の刑若しくはこの法律の規定により罰金の刑に処せられたことがないこと
5.不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適さない事由がないこと
6.入会に際して必要書類の提出、入会金及び月会費を納めること
7.協会の定める基準に則った適正な身元保証事業に対応可能で、高い倫理をもって管理業務を遂行することができること
8.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でないこと

*別途信用調査を実施する場合があります。

第三条<会員の義務>

1.身元保証事業は、依頼者の身元引受業務を行うことにとどまらず、誰もが安心して人生の終焉を迎えることが出来るような地域社会づくりに寄与するという高い志を持ち、業務を実践すること
2.高齢者への配慮、法令は基より、倫理規定遵守し、企業の社会的責任を果たすこと
3.案件に対して、当協会が定める「適正な身元引受保証業務」に準じる業務を適用し、その普及とサービス品質の向上に努める
4.消費者保護の観点から、必要があった場合、協会からの聞き取り調査に関する協力頂けること

第四条<会員資格失効>

1.法令、協会規約を遵守せず、当協会、会員企業の名誉を傷つけるような事案があると当協会が判断したとき
2.健全な事業運営に影響する小切手の不渡り、裁判所より差押え、業務停止等の行政処分を受けた場合
3.個人事業者の場合の代表者の死亡や破産や法人の倒産があった場合
4.協会の月会費を2ヶ月にわたり納入しなかった場合

第五条<会費について>

入会金:48,000円
月会費:5,000円+(当協会HPバナー広告料として別途3,000円)

入会金は入会を承認された月の末日までに当協会が指定する口座へ納入
月会費は入会月の翌月末日から口座引き落としとする
退会、除名の場合、いかなる事由によっても入会金は返還しない

準会員

第一条<会員の資格>

1.下記のいずれかの国家資格保有者であること
社会福祉士、理学療法士、弁護士、会計士、司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士
2.新たに身元保証事業を営む個人であること

第二条<入会の条件>

1.本法人の目的に賛同し、共に目的の実現と協会運営に協力できること
2.協会の倫理規定、会員規定の厳守をお約束いただけること
3.協会の事業と同種若しくは類似の事業に参加しないこと
4.過去において、禁固刑以上の刑若しくはこの法律の規定により罰金の刑に処せられたことがないこと
5.不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適さない事由がないこと
6.入会に際して必要書類の提出、入会金及び月会費を納めること
7.協会の定める基準に則った適正な身元保証事業に対応可能で、高い倫理をもって管理業務を遂行することができること

*別途信用調査を実施する場合があります。

第三条<会員の義務>

1.身元保証事業は、依頼者の身元引受業務を行うことにとどまらず、誰もが安心して人生の終焉を迎えることが出来るような地域社会づくりに寄与するという高い志を持ち、業務を実践すること
2.高齢者への配慮、法令は基より、倫理規定遵守し、企業の社会的責任を果たすこと
3.案件に対して、当協会が定める「適正な身元引受保証業務」に準じる業務を適用し、その普及とサービス品質の向上に努める
4.消費者保護の観点から、必要があった場合、協会からの聞き取り調査に関する協力頂けること

第四条<会員資格失効>

1.法令、協会規約を遵守せず、当協会、会員企業の名誉を傷つけるような事案があると当協会が判断したとき
2.健全な事業運営に影響する小切手の不渡り、裁判所より差押え、業務停止等の行政処分を受けた場合
3.個人事業者の場合の代表者の死亡や破産や法人の倒産があった場合
4.協会の月会費を2ヶ月にわたり納入しなかった場合

第五条<会費について>

入会金:38,000円
月会費:5,000円+(当協会HPバナー広告料として別途3,000円)

入会金は入会を承認された月の末日までに納入
月会費は入会月の翌月末日から口座引き落としとする
退会、除名の場合、いかなる事由によっても入会金は返還しない

一般社団法人 シニア身元保証協会の趣旨に賛同し、入会規定により、下記書類を添え本会員として加入致したく申込み致します。

■個人
 身分を証明できるもの(健康保険証・運転免許証)のコピー
■法人
身分を証明できるもの(健康保険証・運転免許証)のコピー
法人の登記簿謄本(登記事項証明書) 1通

お問い合わせ

下記よりお気軽にお問い合わせください。

ページトップへ戻る